２月２３日、駐ペルー福川正浩日本大使は、３月１日に発効される日本とペルーの経済連携協定(EPA)では、ペルーから輸出される農業・漁業製品が最初の経済利益を生むことになると、ペルーのオフィシャル新聞「El Peruano」のインタビューにて語った。
また、日本市場ではペルー産のアスパラガスやマンゴー、赤イカ製品など大きな需要を生むだろうと指摘。
ペルーの貿易観光省（Mincetur）が、力を入れてセールスプロモーションを行っているのは、オリーブやアボカド、オニオン、カムカム、ルクマというバニラに似た味わいのペルーではおなじみのフルーツだ。
また、水産品では、サバやタコだという。
今回のＥＰＡは、日本にとってはペルー市場での自動車部品等の拡大、ペルーからは、日本市場へに向けて、農業・水産製品の販売品目を増やしていきたいとの狙いがある。
